事業承継とは、会社などの「事業」を後継者に引き継がせることです。

中小企業では、社長が経営権を握り、社長中心で動いていることが多くみられます。
経営にとっては、誰を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な問題です。

事業承継は単に「次期社長を決める（経営承継）」という問題ではなく、「自社株を誰に引き継ぐか（所有承継）」、「後継者教育をどう行うか（後継者教育）」といった点も重要です。

事業承継を誰にするのか?

• 親族
• 親族外の従業員等
• M&A

事業承継においては、最近まで親族内が大半を占めると言われてきましたが、従業員等やM&Aでの承継が近年急速に増加しています。
親族に継がせて、能力的な問題・経済や社会の変化によって経営が厳しくなってしまい経営責任が問われるといった事態に陥ることを考え、頭を悩ます経営者も増えています。
M&Aは、親族内や会社内に後継者がいない経営者でも事業の存続が望める手段でもあります。

事業承継には時間がかかります。計画を立て、時間にゆとりをもって取り組みましょう。

親族や社員へ引き継いでいく場合には、経営者教育（人的承継）に時間がかかります。
経営権確保の株式移転（物的承継）においても、タイミング・対策次第では税金が大きく変わるので注意しましょう。

M&Aをする場合も、そのメリットや方法をよく理解し、より良い条件や人材を探すためにも時間にゆとりを持つといいでしょう。

NPO法人 四谷ライフプラットホーム（YLFH）は、事業承継問題の解決を目的として選りすぐりの税理士・公認会計士の方々の共同出資で設立されたNPO法人です。
だからこそ事業承継（事業引継ぎ）は、NPO法人 四谷ライフプラットホーム（YOLP）にご相談下さい（日本全国対応）。
秘密は厳守いたします。