下記のような問い合わせがありましたので、回答します。
Q：「相続税の申告手続きは無事に終えましたが、『税務調査』が来る可能性もあると聞き不安です。税務調査とは何ですか？」
A：相続税の「税務調査」には２種類あります。
- 「強制調査」：裁判所の令状が必要で、悪質な脱税が疑われる場合に行われます。
- 「任意調査」：一般的な調査。事前に日時を調整して実施。２週間後を目処に故人の自宅などで行われます。税理士も同席できるが、調査を受ける義務があり、拒むと罰則が科せられます。
ここでは、一般的な「任意調査」について、ご説明します。
「税務調査」の対象になる確率は、約１割。財産の額の多い順ではなく、「名義預金（名義は家族でも実質的には故人の預金」など金融資産の申告漏れが疑われる場合です。
申告書を提出して、数ヶ月～１年以上後に実施。その間に故人や家族の取引記録を過去３年間チェックしますので、８割超えで申告漏れが指摘され、追加の相続税に加えて、利息にあたる延滞金や罰金にあたる過少申告加算税などが課されます。
家族にかけた生命保険料なども申告漏れが多いようです。
調査は、２～３日掛かることもあるようですが、調査後指摘事項が税理士に伝わり、反論などやり取りがあり、２～３か月で結論が出ます。
不安な方は、調査連絡前に訂正すれば過少申告加算税など課されませんので、詳しくはNPO法人 四谷ライフプラットホームにご相談ください。
以上
